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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4Z8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 リソー教育 提出会社の経営指標等 (2022年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月
売上高(千円)11,247,96312,271,39213,273,45013,595,73015,796,184
経常利益(千円)1,226,2161,529,5861,750,6501,212,4672,453,681
当期純利益(千円)924,0301,141,5521,865,9661,035,2242,199,307
資本金(千円)2,890,4152,890,4152,890,4152,890,4152,890,415
発行済株式総数(株)52,069,943156,209,829156,209,829156,209,829156,209,829
純資産額(千円)5,171,0394,881,3014,601,8665,506,4949,184,922
総資産額(千円)8,341,1698,589,7239,223,06810,056,14214,326,620
1株当たり純資産額(円)35.0332.9131.0236.7958.98
1株当たり配当額(円)28.0026.0012.009.5016.00
(第1四半期末)(円)(7.00)(7.50)(3.00)(-)(-)
(第2四半期末)(円)(7.00)(7.50)(3.00)(-)(-)
(第3四半期末)(円)(7.00)(7.50)(3.00)(-)(-)
(期末)(円)(7.00)(3.50)(3.00)(9.50)(16.00)
1株当たり当期純利益(円)6.267.7312.647.0714.69
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-7.7312.637.0614.67
自己資本比率(%)62.056.649.454.163.5
自己資本利益率(%)17.122.839.620.730.3
株価収益率(倍)43.866.124.245.124.6
配当性向(%)149.1142.394.9134.4108.9
従業員数(人)263274367404436
(外、平均臨時雇用者数)(3,196)(3,699)(4,457)(4,908)(6,106)
株主総利回り(%)138.9260.5165.8176.9205.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)(137.6)
最高株価(円)9601,372547363517
※514
最低株価(円)615725293241278
※367
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、四半期配当制度を導入しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第33期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第34期の1株当たり配当額の期末の金額につきましては株式分割後の3.50円(株式分割前では10.50円)とし、年間配当額は単純合算である26.00円として記載しております。当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、33.00円となります。

5.※は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
6.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05024] S100O4Z8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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